先日、八戸都市圏について書いたばかりだが、今回は弘前都市圏を。

 「10%雇用圏」国土交通省の定義については八戸都市圏の方を見てもらうとして、さっそく地図に落としてみる。
 八戸同様、弘前も使用したデータは2015(平成27)年の国勢調査の数値だ。

弘前都市圏 通勤・通学率
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 全通勤・通学者の10%以上が弘前市に集まってくる「10%雇用圏」の指標に基づく弘前都市圏の構成市町村は弘前市のほか黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町の8市町村である。

 国土交通省弘前都市圏の定義では「5%」なので鶴田町が加わるほか、「通勤・通学者数500人以上の市町村」も含まれるのでのでつがる市も加わり、10市町村となる。
 鰺ヶ沢町の弘前市への通勤・通学率も限りなく5%に近い率であり、実態としては11市町村といっても良いかもしれない。

 この中でも西目屋村と大鰐町は弘前への通勤・通学率が30%を超え、平川市と藤崎町、田舎館村も20%を超える。弘前の求心力の強さが感じられる。


 八戸都市圏に合わせて数値階級区分を設定した関係で、地図の凡例上には通勤・通学率0.5〜1%の色分けも設定したのだが、弘前都市圏に該当する市町村はなかった。
 医療圏などで関係性の強い秋田県北地方も、大館市からは189人が弘前まで通勤・通学して来るが率にしすると0.44%程度であり、八戸と岩手県久慈市ほど県境を越えての強い関係性は弘前・大館間にはないようだ。

弘前VS青森 津軽地方で影響力が強いのはどちらか
 
 さて、2015年の国勢調査では、青森市から弘前市への通勤・通学者数は2,642人だが、逆に弘前市から青森市への通勤・通学者数も2,622人であり、かなり拮抗している。
 現・県庁所在地である青森市と、旧県庁所在地にして旧藩都である弘前市は、市域人口こそ10万以上の差があるが、都市圏で比較すると人口はほぼ同規模であり、デパート(百貨店)の軒数は現在では弘前(中三、さくら野)が青森(さくら野)より多いという状況である。

 津軽の2大拮抗都市である県都青森市と藩都弘前市、影響力が強いのはどちらだろうか。

 これを、青森および弘前への通勤・通学人口の実数で比較してみる。
 「弘前市への通勤・通学者数」から「青森市への通勤・通学者数」を引き算しし、その数値がプラス(正の値)なら弘前優勢圏、マイナスの値(負の値)なら青森優勢圏として分類すると下図のようになった。
 (一応、弘前への通勤・通学率が0.1%を超えるということで、秋田県北の大館市と鹿角市、小坂町も加えた地域で作図した。)
 
弘前優勢圏と青森優勢圏
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 こうしてみると、弘前優勢圏の市町村の方が多く、人口も多いという結果になった。

 青森優勢圏は東津軽郡全域と五所川原市と中泊町となったが、五所川原と中泊で、青森が弘前を上回った値は167人しかない。
 青森市および上磯地域から津軽中山山脈を西へ越えてしまえば、かなり弘前の影響力も強いのだろう。
 
 青森市民の私でも、ときどき津軽の中心は弘前市なのだと思う時があるが、人の集まり方という統計で見ると、やはり弘前の方が青森より求心力が強いのは間違いなさそうだ。

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