42年前の5月26日─1983(昭和58)年5月26日12時00分に日本海中部地震が発生し、青森県と秋田県で甚大な被害が発生した。
地震の規模はM7.7で、当時の気象庁の震度階級で震度5(強震)をむつ、深浦、秋田で観測し、津波による死者は北海道、青森、秋田の3道県で100人に達した。
【日本海中部地震(1983年)の震度と大津波警報範囲】
この地震の震源は秋田県能代市西方約80km・深さ14kmの日本海で、気象庁の地震情報で用いる震央地名に照らせば「秋田沖」である。
そして日本海中部地震は発災直後、実際に「秋田沖地震」などと呼ばれていた時間がある。
発災当日1983(昭和58)年5月26日の「東奥日報」夕刊の一面は「東北地方に強い地震」の題名で、青森県内の被害状況を報じているが、その中で使われている単語は「秋田沖地震」である。一例を引用しよう。
このような感じで、地震当日の東奥日報夕刊は秋田沖地震とか、秋田沖の地震、あるいは秋田県沖地震という用語を使って記事をまとめており、日本海中部地震という現在の用語は出てこない。
ところが翌5月27日の「東奥日報」朝刊一面の見出しは「M7.7 日本海沿岸に津波」と題し、副題で「日本海中部地震」という用語が出てくる。同じ青森県内のデーリー東北(八戸市)と陸奥新報(弘前市)の朝刊も同様で、日本海中部地震という用語を使っているのである。
地震から一夜にして、新聞の見出しが秋田沖地震から日本海中部地震に名称が変わった理由は何だろうか。
そこには気象庁に対し、地震の命名について要望した青森県当局の奮闘があり、背景には1968(昭和43)年の電電公社甲地無線中継所マイクロ回線断絶事故が遠因とも言える苦い教訓があった。
今日の記事は、久しぶりの電電公社マイクロ回線ネタである。
冒頭で新聞の見出しについて取り上げたが、災害対策本部名称に秋田沖地震を付けた自治体も青森県内には少なくとも3つあったようだ。
青森県内各市町村の災害対策本部設置状況については、青森県土木部河川課が1983(昭和58)年に発行した「1983・5・26日本海中部地震の記録 : 公共土木施設等被災写真集」の16頁に一覧表が掲載されている。
同書によれば、県のほか、13市町村が同地震の災害対策本部を設置したことが記録されており、日本海中部地震を本部名称に採用したのが県と弘前市、西津軽郡鰺ヶ沢町、西津軽郡深浦町など9市町村で、秋田沖地震を本部名称に採用したのが下北郡脇野沢村、西津軽郡岩崎村の2町村である。南津軽郡浪岡町と北津軽郡市浦村は特に地震名称を本部名には採用していない。
一方で北津軽郡小泊村が1984(昭和59)年に発行した「日本海中部地震村の災害記録 : 1983.5.26.12:00」によれば、同村は発災から1時間半後の13時30分に秋田沖地震災害対策本部を設置したが、翌5月27日9時00分に、同本部名称を日本海中部地震災害対策本部に変更したことが記録されており、小泊村も当初は秋田沖地震を採用していたことがわかる。
以上の表のとおりだが、もしかすると根拠資料を発見できていないだけで、発災直後には日本海中部地震ではなく秋田沖地震を採用していた自治体が小泊村以外にもあったかもしれない。
個人的な憶測だが、日本海中部地震を採用した青森県(青森県庁)以外の市町村はすべて、当初は秋田沖地震を災害対策本部名称に採用したのではないかとも思う。
いずれにせよ、被災当日の1983(昭和58)年5月26日時点では、青森県内の地方公共団体の使用する用語としても秋田沖地震という名称が生きていたのである。
中曽根康弘首相が後藤田正晴官房長官と秋田県沖地震の災害対策本部設置に動いたくらいだから、発災直後に国から秋田沖地震という名称も降りてきていたのであろう。
気象庁によって「日本海中部地震」と命名されたのは、発災当日の夕方らしい。1984(昭和59)年発行の秋田県の公式記録・「日本海中部地震の記録 被害状況と応急対策」によれば、1983(昭和58)年5月26日の16時50分に「日本海中部地震と命名された旨」が秋田県庁に入電されたという。これは命名について要望を出していた青森県にもほぼ同時に入電してことだろう。
当日の新聞夕刊印刷には間に合わず、当初の秋田沖地震が踊ることになる。
秋田県沖の日本海を震源とする地震に、気象庁が日本海中部地震と命名したのは前例にとらわれない画期的な出来事だったと言えるのではないか。
戦後に発生した主な地震を下表のとおりまとめたが、概ね、震源地(○○沖)を地震名称に命名するのが通例のようにみえる(基本的には地震本部の資料を基にしたが、えびの地震については宮崎県資料を基にした)。
大きな被害が出た都市名を冠した福井地震(1948年)や新潟地震(1964年)、えびの地震(1968年)などの命名例もあるが、実際の震源地の地名との大きな乖離はないように感じる。
異色なのはやはり1968(昭和43)年5月16日に発生した十勝沖地震だろう。
震源地は青森県東方沖であり、発災直後に震源地の判定を間違えたのが十勝沖だと命名された原因だとされている。青森県企画部県民課が1969(昭和44)年に発行した「青森県大震災の記録 : -昭和43年の十勝沖地震-」によれば、「震央は気象庁の情報などに用いる海域図(1967年8月)によると三陸沖と命名すべきであるが、緊急験測により判定した震央が上記より北へ約50km片寄っていて十勝沖と命名すべき海域」が震源だと誤判定されたのである。
1968年十勝沖地震では、青森県に比べると北海道の十勝支庁や、隣接する釧路支庁、日高支庁などにはあまり大きな被害は無かった。帯広市史編纂委員会が1976(昭和51)年に発行した「帯広市史」でも「被害は十勝管内で九千万円を越えたが、青森・岩手両県の被害が大きく、十勝地方は意外に軽かった。」と、十勝支庁所在地・帯広が被害は軽微だったと総括するような状況だった。
が、1968年十勝沖地震の支援は青森を素通りして北海道に向く。
震源地の誤判定で十勝沖地震と命名されたことに加え、青森県内の電電公社の有線通信網やマイクロウェーブ伝送回線が途絶したため北海道の情報伝達が不可能となってしまったことで、北海道で極めて甚大な被害が出たと誤認される状況になっていたのである。
当ブログをお読みの方ならおなじみの電電公社福岡無線通信部(1984)「九州無線史」で、無線部門担当調査役の室谷正芳が「札幌が地震で全滅した、などというデマが飛ぶほど、大きな社会問題となった」と振り返る文章のとおり、1968年十勝沖地震では青森県ではなく札幌が全滅したなど北海道側が最大の被災地と誤認される事態だったのだ。
こうした経緯から、青森県当局としては地震の命名について並々ならぬ強い思いを持っていたらしい。そして、震源地を見誤って十勝沖と名付けてしまった気象庁も、青森県に対して“貸し”を作ってしまったことになったようだ。
1968年十勝沖地震の被害額は北海道と青森、岩手の各道県庁が公表していて、北海道が約118億円、青森県が470億円、岩手県は31億円だったとされ、青森県の被害額は2位の北海道の4倍を超える最悪のものだった。
【北海道、青森、岩手の十勝沖地震の被害額】
1968(昭和43)年5月18日と19日の東奥日報には十勝沖地震の被災地への救援をおこなった国内の自治体の記録がいくつかあるので列記する。
1964(昭和39)年の新潟地震の被災地である新潟では、新潟市長の渡辺浩太郎自ら街頭に立って募金を呼び掛けたといい、新潟県も北海道・青森・岩手の3道県に見舞金を贈ることを決めたという。また、中京圏・近畿圏からも救援金が贈られた記録があるので下表にまとめる。
このように、被害額で4倍以上の開きがあるにも関わらず北海道と青森県に同額の支援を行った自治体が多く、京都府は最大の被災地の青森を差し置いて北海道に倍額の支援をしてしまっている。被害額で青森の10分の1にも満たない岩手も同額を貰った例が複数ある。
北海道に貰いすぎだというつもりはないし、救援金を贈ってくれた自治体に文句をいうつもりも全くないが、震源地判定のミスで「十勝沖」という北海道の地名を冠した地震命名がされたり、電電公社の甲地無線中継所の障害で北海道との通信が途絶したことで、青森県ではなく北海道が主たる被災地と誤認されたことが原因なのは明らかであろう。
日本海中部地震は1968(昭和43)年の十勝沖地震から15年後の1983(昭和58)年、奇しくも同じ5月に発生した。日本海中部地震青森県災害対策本部長として陣頭指揮にあたった青森県知事・北村正哉は、十勝沖地震当時、青森県知事の竹内俊吉を副知事として支える立場にあった。
日本海中部地震発災直後、震源地と同じく秋田沖地震と一旦名付けた気象庁に、地震名称の変更を要求したのは北村正哉と、旧青森県第2区選出の衆議院議員・田澤吉郎(自民党)だったという。
1983年5月29日の東奥日報から引用する。
後になってみれば日本海中部地震の最大の被災県は秋田県だろうという気もするが、発災直後にどこが最大の被災地か見極める余裕もなかろう。現に青森県にも大津波警報も発令され、最大震度の値も5(強震)で秋田県側(秋田市)と青森県側(深浦町)で同値であった。
15年前の副知事時代に気象庁から十勝沖地震と命名され、青森県ではなく北海道側が主たる被災地だと誤認された苦い経験から、北村正哉は即座に地震名称の変更を要求する決断をしたのだろう。
秋田県に対しては申し訳なくも思うが、気象庁も1968年の震源誤判定で十勝沖と命名して青森県に貸しを作ってしまった手前、青森県知事と衆院議員に改名を要請されれば、一度名付けた「秋田沖地震」を日本海中部地震に変更せざるを得なかったのであろう。
【1983年5月29日付東奥日報朝刊2面】
この東奥日報の政経往来の記事が1983年6月2日の青森県議会全員協議会で話題になる。
日本共産党の木村公麿(弘前市選挙区選出)が「今回の地震の名称については「秋田県沖」というのが「日本海中部地震」になった。これについて、五月二十九日のコメントであなたは「してやったり、黙っていれば秋田沖だったろう」とニヤリ、とすればこれは肯定したことになってますね。そういう点で、このコメントはこのとおりだという理解をしてよろしいかどうか、これを確認しておきます。」と質問した。
これに対する北村正哉の回答は「名称については、してやったりということは言いもしませんし、そういう態度でもなかったんでありますが、ただ、十勝沖地震のときの経過にかんがみて、八戸沖が最大の被害を受けてるのに十勝沖地震とはこれいかに、ということを強く意識しておったもんでありますから、とっさに、今回の災害においても、こちらもこれほど災害を受けてるのに秋田沖と言い切られれば困るなあ、そういう所見を某方面に漏らしたことは事実であります。してやったりということではございません。」である。
北村は「してやったり」という東奥日報の表現については否定しつつも、十勝沖地震の経験を念頭に秋田沖という名称について懸念を漏らしたことは認めている。田澤吉郎を通じて気象庁に改名を要請したという東奥日報の記事は概ね事実なのであろう。
ともあれ青森県議からも質問が出るくらいの改名劇であるから、秋田県側からも反発は当然あがる。
2025年現在の秋田県大館市の石田健佑市長は全国最年少市長である。石田市長は幼少期から青森工業高校卒業まで青森市で過ごした経歴から、2024年の大館市長当選時には青森県でも話題の人となり、田舎館村長と対談をするなど青森県とゆかりのある人物である。
市長が大館生まれ青森育ちとは県境の街・大館らしいエピソードでもあるが、大館市から全国最年少市長が生まれたのは石田市長で2例目である。
【佐藤敬治の火消服(大館郷土博物館所蔵)】
大館で、最初に全国最年少市長となったのは佐藤敬治である。1920(大正9)年、北秋田郡大館町に生まれ、大館中学(現・大館鳳鳴高校)から官立弘前高校を経て東京帝国大学卒。1951(昭和26)年の大館市制施行時に初代大館市長に当選し、当時31歳で全国最年少市長となったのである。青森県で学生時代を過ごしたことがある点では石田市長とも共通する。
佐藤敬治は4期16年に渡って大館市長を務めた後、1972年に旧秋田県第1区から衆議院議員選挙に出馬し当選、社会党所属の国会議員となった。1979年の衆院選では議席を失うが1980年の衆院選で復職、通算3期目のときに日本海中部地震が発生した。
発災から3週間後の1983(昭和58)年6月16日、第98回国会衆議院災害対策特別委員会第6号で佐藤敬治は以下のように、気象庁気象研究所長の竹内清秀に対し地震名称の変更は青森県による差し金なのかと問うたのである。
以上のように佐藤敬治は青森県側から秋田沖地震ではだめだと変更要求があったのかを質問したが、竹内清秀は青森県からの要求があったかなかったかについては触れず、日本海沿岸全域に津波の影響が出ることを予想して名称変更したのだと回答した。
やはり最大の被災地である秋田県では秋田沖地震から日本海中部地震への名称変更に違和感があり、それが青森県の差し金であるなら受け入れがたいという反発もあったのだろう。
十勝沖地震で青森県に作った貸しを返した気象庁としては、余計なことを言って秋田県に同じ貸しをつくる事は得策ではない。竹内清秀は青森の関与について回答をせず、また佐藤敬治も不要に深く追求することは避けたが、「宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねない」と懸念を示したのである。
佐藤敬治の国会質疑から28年後の2011(平成23)年3月11日には三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近を震源とするM9.0の巨大地震が発生し、地震の名称は三陸沖地震でも宮城沖地震でもなく「東北地方太平洋沖地震」になるのであるわけで、秋田沖地震から日本海中部地震への名称変更は、我が国の地震名の命名手法に一石を投ずる出来事だったのかもしれない。
青森県との不要な摩擦は最小限にとどめつつも名称変更に対する秋田県民の違和感を代弁し「秋田・青森沖地震ぐらい」という表現を用いた佐藤敬治もまた、地震の命名の重要さを理解していたのである。
この記事を準備し始めた2024年11月、秋田県大館市の大館郷土博物館で佐藤敬治の展示を見学後、能代市の日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑を訪問し、犠牲者に手を合わせて来た。
米代川河口左岸、日本海に臨む能代港の緑地公園に、発災当時の秋田県知事・佐々木喜久治の揮毫による日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑があり、背面には鎮魂賦が記されている。
【日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑(能代市)】
鎮魂賦
こゝに三十六柱の霊魂静かに眠る。果てるなき
海原のもと絶ゆるなき潮騒のなかに君は永遠の
眠りに就き給うや 悪夢にも似た一瞬の怒涛に
身をゆだねた御身などの面影は消ゆるなく＿＿
我らが胸に蘇る 恨みは深し＿＿＿＿＿＿＿＿
昭和五十八年五月二十六日 合掌＿＿＿＿＿＿
日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑には三十六柱、すなわち36人の尊い命が失われたことが記されているが、これは能代市内の犠牲者の数である。男鹿半島に遠足で訪れていた合川南小学校の悲劇など、秋田県では79名が津波の犠牲になっている。
津波の慰霊碑は青森県にもある。五所川原市市浦(旧北津軽郡市浦村)の十三湖の水戸口──岩木川が日本海に注ぐ河口右岸に北村正哉が揮毫した「津波之塔」である。
その日 一九八三年五月二十六日正午
五月晴れの海は紺碧に輝き 街並は息をひそ
めて静まり返っていた＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この刻 突如天地鳴動し 地を裂き人家を
倒し 地下水を吹き上げて日本海中部地震が
襲来した そしてその恐怖の震撼止まざりし
うちに浪牙は咆哮し 波頭は一瞬にして岬を
呑んだ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
”津波だ”逃げまどう者 怒濤に捲き込まれ
る者 修羅のなか必死の救難も及ばず 遂に
六名の人影は湖底に消え去った＿＿＿＿＿＿
この塔は その霊に対する鎮魂の碑である
と共に 興国元年以来の歴史的惨事を後世に
とどめ 爾後 不断の備えに心することを希
って建立したものである＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一九八四年五月二十六日
第四代 市浦村長 三重 貢撰文
永澤 寛謹書
工事協力者
株式会社成田建設
代表 成田最代
小田川石材店刻
1968(昭和43)年5月16日、気象庁は青森県沖で発生した地震の震源地を北海道の十勝沖だと誤判定した。
電電公社マイクロウェーブ伝送回線甲地無線中継所(青森県東北町)も電源喪失による機能停止に至り、有線の同軸回線も地震で破断し、本州と北海道の連絡が取れなくなった。
北海道が甚大な被災地だと誤解され青森県に必要な支援が遅れた原因は、震源地を正確に判定できなかったことと、北海道からの情報が遮断され、正確な情報を基にした適切な判断ができなかったことにあろう。
1983(昭和58)年の日本海中部地震では、1968年十勝沖地震の教訓から青森県知事・北村正哉が秋田沖地震の名称変更を迫り、気象庁もそれに応えた。
しかし日本海側には津波が来ないものだと思っていた秋田や津軽の人々が海辺にとどまり命を落とした。日本海側でも津波が起こるという現在の常識が日本海中部地震当時にもあれば、逃げて生き延びた者が何人もいたことだろう。
【津波之塔(五所川原市市浦)】
1968年十勝沖地震と1983年の日本海中部地震の教訓は、災害時に正確な情報をいかに流通させることができるか、ではないだろうか。
残念ながら青森県の慰霊碑「津波之碑」には偽書・東日流外三郡誌が十三湊を津波が壊滅させた書いた「興国元年」が刻まれている。興国元年は1340年だが、その年代の津波の痕跡は発掘調査でも見つからず、興国2年以降の十三湊存続を示す資料もあるため、今日では偽書という評価が確定しているが、当時の青森県知事・北村正哉も市浦村長・三重貢も、まさか東日流外三郡誌が偽書だとは思っていなかったのだ。
「津波之塔」は正確な情報のみ峻別していくことの難しさも同時に伝えているのである。
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地震の規模はM7.7で、当時の気象庁の震度階級で震度5(強震)をむつ、深浦、秋田で観測し、津波による死者は北海道、青森、秋田の3道県で100人に達した。
この地震の震源は秋田県能代市西方約80km・深さ14kmの日本海で、気象庁の地震情報で用いる震央地名に照らせば「秋田沖」である。
そして日本海中部地震は発災直後、実際に「秋田沖地震」などと呼ばれていた時間がある。
発災当日1983(昭和58)年5月26日の「東奥日報」夕刊の一面は「東北地方に強い地震」の題名で、青森県内の被害状況を報じているが、その中で使われている単語は「秋田沖地震」である。一例を引用しよう。
国土庁内に対策本部
首相、秋田沖地震で指示
中曽根首相は二十六日昼、首相官邸で後藤田官房長官と秋田沖地震の災害対策本部設置について急きょ、協議した。(以下略)
自衛隊に出動要請
国土庁
秋田県沖の地震で国土庁は、二十六日午後零時四十五分、防衛庁に対し空からの被害状況を把握するため、自衛隊機の出動を要請した。
青函トンネルは異常なし
日本鉄道建設公団によると、本州と北海道を結ぶ「青函トンネル」には、秋田県沖地震による被害は出ていないという。
首相、秋田沖地震で指示
中曽根首相は二十六日昼、首相官邸で後藤田官房長官と秋田沖地震の災害対策本部設置について急きょ、協議した。(以下略)
自衛隊に出動要請
国土庁
秋田県沖の地震で国土庁は、二十六日午後零時四十五分、防衛庁に対し空からの被害状況を把握するため、自衛隊機の出動を要請した。
青函トンネルは異常なし
日本鉄道建設公団によると、本州と北海道を結ぶ「青函トンネル」には、秋田県沖地震による被害は出ていないという。
このような感じで、地震当日の東奥日報夕刊は秋田沖地震とか、秋田沖の地震、あるいは秋田県沖地震という用語を使って記事をまとめており、日本海中部地震という現在の用語は出てこない。
ところが翌5月27日の「東奥日報」朝刊一面の見出しは「M7.7 日本海沿岸に津波」と題し、副題で「日本海中部地震」という用語が出てくる。同じ青森県内のデーリー東北(八戸市)と陸奥新報(弘前市)の朝刊も同様で、日本海中部地震という用語を使っているのである。
地震から一夜にして、新聞の見出しが秋田沖地震から日本海中部地震に名称が変わった理由は何だろうか。
そこには気象庁に対し、地震の命名について要望した青森県当局の奮闘があり、背景には1968(昭和43)年の電電公社甲地無線中継所マイクロ回線断絶事故が遠因とも言える苦い教訓があった。
今日の記事は、久しぶりの電電公社マイクロ回線ネタである。
秋田沖地震を災害対策本部の名称に採用した青森県内の自治体
冒頭で新聞の見出しについて取り上げたが、災害対策本部名称に秋田沖地震を付けた自治体も青森県内には少なくとも3つあったようだ。
青森県内各市町村の災害対策本部設置状況については、青森県土木部河川課が1983(昭和58)年に発行した「1983・5・26日本海中部地震の記録 : 公共土木施設等被災写真集」の16頁に一覧表が掲載されている。
同書によれば、県のほか、13市町村が同地震の災害対策本部を設置したことが記録されており、日本海中部地震を本部名称に採用したのが県と弘前市、西津軽郡鰺ヶ沢町、西津軽郡深浦町など9市町村で、秋田沖地震を本部名称に採用したのが下北郡脇野沢村、西津軽郡岩崎村の2町村である。南津軽郡浪岡町と北津軽郡市浦村は特に地震名称を本部名には採用していない。
一方で北津軽郡小泊村が1984(昭和59)年に発行した「日本海中部地震村の災害記録 : 1983.5.26.12:00」によれば、同村は発災から1時間半後の13時30分に秋田沖地震災害対策本部を設置したが、翌5月27日9時00分に、同本部名称を日本海中部地震災害対策本部に変更したことが記録されており、小泊村も当初は秋田沖地震を採用していたことがわかる。
| 1983年日本海中部地震 青森県内自治体の災害対策本部の名称 | ||
| 日本海中部(9) | 秋田沖(3) | 地震名を避ける(2) |
| ・昭和58年(1983年)〓青森県災害対策本部 ・昭和58年(1983年)〓弘前市災害対策本部 ・〓木造町災害対策本部 ・〓車力村対策本部 ・中里町〓災害対策本部 ・〓深浦町対策本部 ・昭和58年(1983年)〓鰺ヶ沢町災害対策本部 ・〓五所川原市災害対策本部 ・〓鶴田町災害対策本部 ※〓は日本海中部地震 | ・★災害対策本部(脇野沢村) ・★津波災害対策本部(小泊村) ・昭和58年5月26日★災害対策本部(岩崎村) ※★は秋田沖地震 | ・浪岡町地震対策本部 ・市浦村地震対策及び津波対策本部 |
以上の表のとおりだが、もしかすると根拠資料を発見できていないだけで、発災直後には日本海中部地震ではなく秋田沖地震を採用していた自治体が小泊村以外にもあったかもしれない。
個人的な憶測だが、日本海中部地震を採用した青森県(青森県庁)以外の市町村はすべて、当初は秋田沖地震を災害対策本部名称に採用したのではないかとも思う。
いずれにせよ、被災当日の1983(昭和58)年5月26日時点では、青森県内の地方公共団体の使用する用語としても秋田沖地震という名称が生きていたのである。
中曽根康弘首相が後藤田正晴官房長官と秋田県沖地震の災害対策本部設置に動いたくらいだから、発災直後に国から秋田沖地震という名称も降りてきていたのであろう。
気象庁によって「日本海中部地震」と命名されたのは、発災当日の夕方らしい。1984(昭和59)年発行の秋田県の公式記録・「日本海中部地震の記録 被害状況と応急対策」によれば、1983(昭和58)年5月26日の16時50分に「日本海中部地震と命名された旨」が秋田県庁に入電されたという。これは命名について要望を出していた青森県にもほぼ同時に入電してことだろう。
当日の新聞夕刊印刷には間に合わず、当初の秋田沖地震が踊ることになる。
戦後の主な地震の命名は「震源地名＋地震」が基本だった
秋田県沖の日本海を震源とする地震に、気象庁が日本海中部地震と命名したのは前例にとらわれない画期的な出来事だったと言えるのではないか。
戦後に発生した主な地震を下表のとおりまとめたが、概ね、震源地(○○沖)を地震名称に命名するのが通例のようにみえる(基本的には地震本部の資料を基にしたが、えびの地震については宮崎県資料を基にした)。
大きな被害が出た都市名を冠した福井地震(1948年)や新潟地震(1964年)、えびの地震(1968年)などの命名例もあるが、実際の震源地の地名との大きな乖離はないように感じる。
異色なのはやはり1968(昭和43)年5月16日に発生した十勝沖地震だろう。
震源地は青森県東方沖であり、発災直後に震源地の判定を間違えたのが十勝沖だと命名された原因だとされている。青森県企画部県民課が1969(昭和44)年に発行した「青森県大震災の記録 : -昭和43年の十勝沖地震-」によれば、「震央は気象庁の情報などに用いる海域図(1967年8月)によると三陸沖と命名すべきであるが、緊急験測により判定した震央が上記より北へ約50km片寄っていて十勝沖と命名すべき海域」が震源だと誤判定されたのである。
| 戦後の主な地震(日本海中部地震まで) | |||
| 発生年月日 | 地震名称 | 震源地 | 概要 |
| 1946(昭和21)年 12月21日 | 昭和南海地震 (南海道地震) | 紀伊半島南西部から四国の太平洋沿岸(南海トラフ) | M8.0 震度5(強震)：福井、岐阜、津、尾鷲、彦根、橿原、和歌山、潮岬、洲本、境、徳島、高松、多度津、室戸、高知、宿毛、大分 |
| 1948(昭和23)年 6月28日 | 福井地震 | 福井平野 | M7.1 震度6(烈震)：福井 |
| 1952(昭和27)年 3月4日 | 十勝沖地震 | 十勝沖 | M8.2 震度6(烈震)：池田、幕別、豊頃、厚真 |
| 1964(昭和39)年 6月16日 | 新潟地震 | 新潟県北部沖 | M7.5 震度5(強震)：鳴子、仙台、荒沢、酒田、新庄、只見、長岡、新潟、相川 |
| 1968(昭和43)年 2月21日 | えびの地震 | 霧島山北麓 | M6.1 震度6(烈震)：えびの |
| 1968(昭和43)年 5月16日 | 十勝沖地震 | 青森県東方沖 | M7.9 震度5(強震)：広尾、浦河、苫小牧、函館、青森、八戸、田名部、盛岡 |
| 1973(昭和48)年 6月17日 | 根室半島沖地震 | 根室沖 | M6.9 震度5(強震)：根室、釧路 |
| 1974(昭和49)年 5月9日 | 伊豆半島沖地震 | 伊豆半島南端部分 | M6.9 震度5(強震)：石廊崎 |
| 1978(昭和53)年 1月14日 | 伊豆大島近海の地震 | 伊豆大島西岸沖 | M7.0 震度5(強震)：伊豆大島、横浜 |
| 1978(昭和53)年 6月12日 | 宮城県沖地震 | 宮城県沖 | M7.4 震度5(強震)：大船渡、仙台、石巻、新庄、福島 |
| 1982(昭和57)年 3月21日 | 浦河沖地震 | 浦河沖 | M7.1 震度6(烈震)：浦河町 |
1968年十勝沖地震では、青森県に比べると北海道の十勝支庁や、隣接する釧路支庁、日高支庁などにはあまり大きな被害は無かった。帯広市史編纂委員会が1976(昭和51)年に発行した「帯広市史」でも「被害は十勝管内で九千万円を越えたが、青森・岩手両県の被害が大きく、十勝地方は意外に軽かった。」と、十勝支庁所在地・帯広が被害は軽微だったと総括するような状況だった。
1968十勝沖地震 青森の被害額の大きさと、北海道に流れた救援
が、1968年十勝沖地震の支援は青森を素通りして北海道に向く。
震源地の誤判定で十勝沖地震と命名されたことに加え、青森県内の電電公社の有線通信網やマイクロウェーブ伝送回線が途絶したため北海道の情報伝達が不可能となってしまったことで、北海道で極めて甚大な被害が出たと誤認される状況になっていたのである。
当ブログをお読みの方ならおなじみの電電公社福岡無線通信部(1984)「九州無線史」で、無線部門担当調査役の室谷正芳が「札幌が地震で全滅した、などというデマが飛ぶほど、大きな社会問題となった」と振り返る文章のとおり、1968年十勝沖地震では青森県ではなく札幌が全滅したなど北海道側が最大の被災地と誤認される事態だったのだ。
こうした経緯から、青森県当局としては地震の命名について並々ならぬ強い思いを持っていたらしい。そして、震源地を見誤って十勝沖と名付けてしまった気象庁も、青森県に対して“貸し”を作ってしまったことになったようだ。
1968年十勝沖地震の被害額は北海道と青森、岩手の各道県庁が公表していて、北海道が約118億円、青森県が470億円、岩手県は31億円だったとされ、青森県の被害額は2位の北海道の4倍を超える最悪のものだった。
1968(昭和43)年5月18日と19日の東奥日報には十勝沖地震の被災地への救援をおこなった国内の自治体の記録がいくつかあるので列記する。
1964(昭和39)年の新潟地震の被災地である新潟では、新潟市長の渡辺浩太郎自ら街頭に立って募金を呼び掛けたといい、新潟県も北海道・青森・岩手の3道県に見舞金を贈ることを決めたという。また、中京圏・近畿圏からも救援金が贈られた記録があるので下表にまとめる。
| 国内他地域から被災3道県への見舞金(1968年5月19日時点) | |||
| 送り側\受け側 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 |
| 愛知県 | 20万円 | 30万円 | 20万円 |
| 岐阜県 | 15万円 | 15万円 | 10万円 |
| 三重県 | 10万円 | 10万円 | 10万円 |
| 京都府 | 20万円 | 10万円 | 10万円 |
| 大阪府 | 20万円 | 25万円 | |
| 兵庫県 | 20万円 | 20万円 | |
| 和歌山県 | 10万円 | 10万円 | |
このように、被害額で4倍以上の開きがあるにも関わらず北海道と青森県に同額の支援を行った自治体が多く、京都府は最大の被災地の青森を差し置いて北海道に倍額の支援をしてしまっている。被害額で青森の10分の1にも満たない岩手も同額を貰った例が複数ある。
北海道に貰いすぎだというつもりはないし、救援金を贈ってくれた自治体に文句をいうつもりも全くないが、震源地判定のミスで「十勝沖」という北海道の地名を冠した地震命名がされたり、電電公社の甲地無線中継所の障害で北海道との通信が途絶したことで、青森県ではなく北海道が主たる被災地と誤認されたことが原因なのは明らかであろう。
地震名称の変更を迫った青森県知事・北村正哉
日本海中部地震は1968(昭和43)年の十勝沖地震から15年後の1983(昭和58)年、奇しくも同じ5月に発生した。日本海中部地震青森県災害対策本部長として陣頭指揮にあたった青森県知事・北村正哉は、十勝沖地震当時、青森県知事の竹内俊吉を副知事として支える立場にあった。
日本海中部地震発災直後、震源地と同じく秋田沖地震と一旦名付けた気象庁に、地震名称の変更を要求したのは北村正哉と、旧青森県第2区選出の衆議院議員・田澤吉郎(自民党)だったという。
1983年5月29日の東奥日報から引用する。
政経往来
地震名称にクレーム奏功
▽…二十六日、本県などを襲った地震の正式名称は「昭和58年日本海中部地震」と決まったが、この決定に「してやったり」と満足そうなのは北村知事＝写真。というのは当初、気象庁が「秋田沖地震」と命名したため、知事は「十勝沖の時もそうだったが、あの名称のおかげで一番被害の大きかった本県がかすんでしまった。秋田沖のように県名を特定するのはまずい」と早速クレームをつけるとともに元国土庁長官の田沢代議士にも働きかけを依頼した。その結果、名称が変更されたようだが、このいきさつを対策本部会議で披露した知事「黙っていれば秋田沖だったろう」とニヤリ。連日の災害地視察にも力が入ろうというもの。(以下略)
地震名称にクレーム奏功
▽…二十六日、本県などを襲った地震の正式名称は「昭和58年日本海中部地震」と決まったが、この決定に「してやったり」と満足そうなのは北村知事＝写真。というのは当初、気象庁が「秋田沖地震」と命名したため、知事は「十勝沖の時もそうだったが、あの名称のおかげで一番被害の大きかった本県がかすんでしまった。秋田沖のように県名を特定するのはまずい」と早速クレームをつけるとともに元国土庁長官の田沢代議士にも働きかけを依頼した。その結果、名称が変更されたようだが、このいきさつを対策本部会議で披露した知事「黙っていれば秋田沖だったろう」とニヤリ。連日の災害地視察にも力が入ろうというもの。(以下略)
後になってみれば日本海中部地震の最大の被災県は秋田県だろうという気もするが、発災直後にどこが最大の被災地か見極める余裕もなかろう。現に青森県にも大津波警報も発令され、最大震度の値も5(強震)で秋田県側(秋田市)と青森県側(深浦町)で同値であった。
15年前の副知事時代に気象庁から十勝沖地震と命名され、青森県ではなく北海道側が主たる被災地だと誤認された苦い経験から、北村正哉は即座に地震名称の変更を要求する決断をしたのだろう。
秋田県に対しては申し訳なくも思うが、気象庁も1968年の震源誤判定で十勝沖と命名して青森県に貸しを作ってしまった手前、青森県知事と衆院議員に改名を要請されれば、一度名付けた「秋田沖地震」を日本海中部地震に変更せざるを得なかったのであろう。
この東奥日報の政経往来の記事が1983年6月2日の青森県議会全員協議会で話題になる。
日本共産党の木村公麿(弘前市選挙区選出)が「今回の地震の名称については「秋田県沖」というのが「日本海中部地震」になった。これについて、五月二十九日のコメントであなたは「してやったり、黙っていれば秋田沖だったろう」とニヤリ、とすればこれは肯定したことになってますね。そういう点で、このコメントはこのとおりだという理解をしてよろしいかどうか、これを確認しておきます。」と質問した。
これに対する北村正哉の回答は「名称については、してやったりということは言いもしませんし、そういう態度でもなかったんでありますが、ただ、十勝沖地震のときの経過にかんがみて、八戸沖が最大の被害を受けてるのに十勝沖地震とはこれいかに、ということを強く意識しておったもんでありますから、とっさに、今回の災害においても、こちらもこれほど災害を受けてるのに秋田沖と言い切られれば困るなあ、そういう所見を某方面に漏らしたことは事実であります。してやったりということではございません。」である。
北村は「してやったり」という東奥日報の表現については否定しつつも、十勝沖地震の経験を念頭に秋田沖という名称について懸念を漏らしたことは認めている。田澤吉郎を通じて気象庁に改名を要請したという東奥日報の記事は概ね事実なのであろう。
ともあれ青森県議からも質問が出るくらいの改名劇であるから、秋田県側からも反発は当然あがる。
青森か──国会で問うた秋田の佐藤敬治
2025年現在の秋田県大館市の石田健佑市長は全国最年少市長である。石田市長は幼少期から青森工業高校卒業まで青森市で過ごした経歴から、2024年の大館市長当選時には青森県でも話題の人となり、田舎館村長と対談をするなど青森県とゆかりのある人物である。
市長が大館生まれ青森育ちとは県境の街・大館らしいエピソードでもあるが、大館市から全国最年少市長が生まれたのは石田市長で2例目である。
大館で、最初に全国最年少市長となったのは佐藤敬治である。1920(大正9)年、北秋田郡大館町に生まれ、大館中学(現・大館鳳鳴高校)から官立弘前高校を経て東京帝国大学卒。1951(昭和26)年の大館市制施行時に初代大館市長に当選し、当時31歳で全国最年少市長となったのである。青森県で学生時代を過ごしたことがある点では石田市長とも共通する。
佐藤敬治は4期16年に渡って大館市長を務めた後、1972年に旧秋田県第1区から衆議院議員選挙に出馬し当選、社会党所属の国会議員となった。1979年の衆院選では議席を失うが1980年の衆院選で復職、通算3期目のときに日本海中部地震が発生した。
発災から3週間後の1983(昭和58)年6月16日、第98回国会衆議院災害対策特別委員会第6号で佐藤敬治は以下のように、気象庁気象研究所長の竹内清秀に対し地震名称の変更は青森県による差し金なのかと問うたのである。
佐藤敬治：
最後にお伺いしますけれども、新聞で有名になっている日本海中部地震の名称のお話です。
これはいままでの地震だと、十勝沖地震とか宮城沖地震とか伊豆の地震とか地名がみんなついているのですが、日本海中部地震、こういうようにわざわざ最初の秋田沖地震というのを直して発表しておるのですが、これはやはり青森県の方から、秋田沖ではだめだから中部地震にしろというふうな話があって、こういうふうになったのですか。
竹内清秀：
お答え申し上げます。
この地震の震源域でございますけれども、秋田沖から青森県沖、それから北海道の南端沖ですか、そこまでに延びております。しかも、津波の影響がソ連とか朝鮮半島を含む日本海沿岸全域に出ることが予想されましたので、そのように命名いたしました。
佐藤敬治：
わかったようなわからないような答弁ですが、このままの方法でいくと、宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねないわけなんです。地震が起きれば津波はどこまでも行きますよ。だけれども、いままではみんな伊豆だとか宮城沖だとか十勝だとかなんとかとつけて、いままでの方式でいくならば秋田・青森沖地震ぐらいにするのが一番ぴんとしてみんなわかると思うのですが、これだけなぜこういうふうに中部地震なんていう名称をつけたのか、私も非常に疑問に思うのでお聞きしたのですが、まあそれはいいでしょう。(以下略)
最後にお伺いしますけれども、新聞で有名になっている日本海中部地震の名称のお話です。
これはいままでの地震だと、十勝沖地震とか宮城沖地震とか伊豆の地震とか地名がみんなついているのですが、日本海中部地震、こういうようにわざわざ最初の秋田沖地震というのを直して発表しておるのですが、これはやはり青森県の方から、秋田沖ではだめだから中部地震にしろというふうな話があって、こういうふうになったのですか。
竹内清秀：
お答え申し上げます。
この地震の震源域でございますけれども、秋田沖から青森県沖、それから北海道の南端沖ですか、そこまでに延びております。しかも、津波の影響がソ連とか朝鮮半島を含む日本海沿岸全域に出ることが予想されましたので、そのように命名いたしました。
佐藤敬治：
わかったようなわからないような答弁ですが、このままの方法でいくと、宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねないわけなんです。地震が起きれば津波はどこまでも行きますよ。だけれども、いままではみんな伊豆だとか宮城沖だとか十勝だとかなんとかとつけて、いままでの方式でいくならば秋田・青森沖地震ぐらいにするのが一番ぴんとしてみんなわかると思うのですが、これだけなぜこういうふうに中部地震なんていう名称をつけたのか、私も非常に疑問に思うのでお聞きしたのですが、まあそれはいいでしょう。(以下略)
以上のように佐藤敬治は青森県側から秋田沖地震ではだめだと変更要求があったのかを質問したが、竹内清秀は青森県からの要求があったかなかったかについては触れず、日本海沿岸全域に津波の影響が出ることを予想して名称変更したのだと回答した。
やはり最大の被災地である秋田県では秋田沖地震から日本海中部地震への名称変更に違和感があり、それが青森県の差し金であるなら受け入れがたいという反発もあったのだろう。
十勝沖地震で青森県に作った貸しを返した気象庁としては、余計なことを言って秋田県に同じ貸しをつくる事は得策ではない。竹内清秀は青森の関与について回答をせず、また佐藤敬治も不要に深く追求することは避けたが、「宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねない」と懸念を示したのである。
佐藤敬治の国会質疑から28年後の2011(平成23)年3月11日には三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近を震源とするM9.0の巨大地震が発生し、地震の名称は三陸沖地震でも宮城沖地震でもなく「東北地方太平洋沖地震」になるのであるわけで、秋田沖地震から日本海中部地震への名称変更は、我が国の地震名の命名手法に一石を投ずる出来事だったのかもしれない。
青森県との不要な摩擦は最小限にとどめつつも名称変更に対する秋田県民の違和感を代弁し「秋田・青森沖地震ぐらい」という表現を用いた佐藤敬治もまた、地震の命名の重要さを理解していたのである。
慰霊碑へ
この記事を準備し始めた2024年11月、秋田県大館市の大館郷土博物館で佐藤敬治の展示を見学後、能代市の日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑を訪問し、犠牲者に手を合わせて来た。
米代川河口左岸、日本海に臨む能代港の緑地公園に、発災当時の秋田県知事・佐々木喜久治の揮毫による日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑があり、背面には鎮魂賦が記されている。
こゝに三十六柱の霊魂静かに眠る。果てるなき
海原のもと絶ゆるなき潮騒のなかに君は永遠の
眠りに就き給うや 悪夢にも似た一瞬の怒涛に
身をゆだねた御身などの面影は消ゆるなく＿＿
我らが胸に蘇る 恨みは深し＿＿＿＿＿＿＿＿
昭和五十八年五月二十六日 合掌＿＿＿＿＿＿
日本海中部地震大津波殉難者慰霊碑には三十六柱、すなわち36人の尊い命が失われたことが記されているが、これは能代市内の犠牲者の数である。男鹿半島に遠足で訪れていた合川南小学校の悲劇など、秋田県では79名が津波の犠牲になっている。
津波の慰霊碑は青森県にもある。五所川原市市浦(旧北津軽郡市浦村)の十三湖の水戸口──岩木川が日本海に注ぐ河口右岸に北村正哉が揮毫した「津波之塔」である。
五月晴れの海は紺碧に輝き 街並は息をひそ
めて静まり返っていた＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この刻 突如天地鳴動し 地を裂き人家を
倒し 地下水を吹き上げて日本海中部地震が
襲来した そしてその恐怖の震撼止まざりし
うちに浪牙は咆哮し 波頭は一瞬にして岬を
呑んだ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
”津波だ”逃げまどう者 怒濤に捲き込まれ
る者 修羅のなか必死の救難も及ばず 遂に
六名の人影は湖底に消え去った＿＿＿＿＿＿
この塔は その霊に対する鎮魂の碑である
と共に 興国元年以来の歴史的惨事を後世に
とどめ 爾後 不断の備えに心することを希
って建立したものである＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一九八四年五月二十六日
第四代 市浦村長 三重 貢撰文
永澤 寛謹書
工事協力者
株式会社成田建設
代表 成田最代
小田川石材店刻
1968(昭和43)年5月16日、気象庁は青森県沖で発生した地震の震源地を北海道の十勝沖だと誤判定した。
電電公社マイクロウェーブ伝送回線甲地無線中継所(青森県東北町)も電源喪失による機能停止に至り、有線の同軸回線も地震で破断し、本州と北海道の連絡が取れなくなった。
北海道が甚大な被災地だと誤解され青森県に必要な支援が遅れた原因は、震源地を正確に判定できなかったことと、北海道からの情報が遮断され、正確な情報を基にした適切な判断ができなかったことにあろう。
1983(昭和58)年の日本海中部地震では、1968年十勝沖地震の教訓から青森県知事・北村正哉が秋田沖地震の名称変更を迫り、気象庁もそれに応えた。
しかし日本海側には津波が来ないものだと思っていた秋田や津軽の人々が海辺にとどまり命を落とした。日本海側でも津波が起こるという現在の常識が日本海中部地震当時にもあれば、逃げて生き延びた者が何人もいたことだろう。
1968年十勝沖地震と1983年の日本海中部地震の教訓は、災害時に正確な情報をいかに流通させることができるか、ではないだろうか。
残念ながら青森県の慰霊碑「津波之碑」には偽書・東日流外三郡誌が十三湊を津波が壊滅させた書いた「興国元年」が刻まれている。興国元年は1340年だが、その年代の津波の痕跡は発掘調査でも見つからず、興国2年以降の十三湊存続を示す資料もあるため、今日では偽書という評価が確定しているが、当時の青森県知事・北村正哉も市浦村長・三重貢も、まさか東日流外三郡誌が偽書だとは思っていなかったのだ。
「津波之塔」は正確な情報のみ峻別していくことの難しさも同時に伝えているのである。
◆引用文献・参考文献・ウェブサイト
・青森県危機管理局防災危機管理課危機管理対策グループ(2025)「過去の災害情報」
・青森県企画部県民課(1969)「青森県大震災の記録 : -昭和43年の十勝沖地震-」
・青森県土木部河川課(1983)「1983・5・26日本海中部地震の記録 : 公共土木施設等被災写真集」
・秋田県(1984)「日本海中部地震の記録 被害状況と応急対策」
・岩手県ふるさと振興部ふるさと振興企画室(2025)「いわての150年 災害」
・帯広市史編纂委員会(1976)「帯広市史」
・小泊村(1984)「日本海中部地震村の災害記録 : 1983.5.26.12:00」
・東奥日報社(1983)「国土庁内に対策本部 首相、秋田沖地震で指示」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「自衛隊に出動要請 国土庁」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「自衛隊に出動要請 国土庁」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「青函トンネルは異常なし」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・日本電信電話公社福岡無線通信部(1984)「九州無線史」
・日本電信電話公社保全局／ほか編(1969)「１９６８年十勝沖地震災害記録（昭和４３年５月１６日）」
・八戸市(1969)「地震：'68十勝沖地震の記録」
・北海道総務部危機対策局危機対策課(2025)「ほっかいどうの防災教育 1968年十勝沖地震」
・青森県危機管理局防災危機管理課危機管理対策グループ(2025)「過去の災害情報」
・青森県企画部県民課(1969)「青森県大震災の記録 : -昭和43年の十勝沖地震-」
・青森県土木部河川課(1983)「1983・5・26日本海中部地震の記録 : 公共土木施設等被災写真集」
・秋田県(1984)「日本海中部地震の記録 被害状況と応急対策」
・岩手県ふるさと振興部ふるさと振興企画室(2025)「いわての150年 災害」
・帯広市史編纂委員会(1976)「帯広市史」
・小泊村(1984)「日本海中部地震村の災害記録 : 1983.5.26.12:00」
・東奥日報社(1983)「国土庁内に対策本部 首相、秋田沖地震で指示」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「自衛隊に出動要請 国土庁」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「自衛隊に出動要請 国土庁」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・東奥日報社(1983)「青函トンネルは異常なし」1983年5月29日付東奥日報朝刊
・日本電信電話公社福岡無線通信部(1984)「九州無線史」
・日本電信電話公社保全局／ほか編(1969)「１９６８年十勝沖地震災害記録（昭和４３年５月１６日）」
・八戸市(1969)「地震：'68十勝沖地震の記録」
・北海道総務部危機対策局危機対策課(2025)「ほっかいどうの防災教育 1968年十勝沖地震」
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