■札幌からゆっくり函館にやってきたTVh
北海道の放送局の青森県での足跡を追う回シリーズとして、これまで「HBCの青森県での足跡を追う回」と、「STVの青森県での足跡を追う回」、「HTBの青森県での足跡を追う回(追悼：田名部匡省)」を記事化したが、青森市と姉妹都市にあたる函館におけるテレビ北海道(TVh)の開局に迫りたい。
北海道のNHKと民間テレビの計6事業者が道都・札幌から函館に拡大するまでの期間を比べると、TVhが最も時間がかかった局である。
もっとも、TVhはアナログ放送時代に釧路と帯広、網走に出力10kWの基幹中継局を置くことが出来ず、道東や道北に本格的にエリアが拡大したのは地デジ化以降である。皮切りとなるデジタル釧路局が開局したのも2011(平成23)年8月26日であり、道東や道北に比べれば函館は18年も早かったことにはなるのだが……
函館も地デジ化までエリアにならなかった可能性があったのかもしれない。
以上のように書くと言い過ぎかもしれないが、TVhにとっても函館の1993(平成5)年開局は想定外に早い出来事だったらしい。
開局できた背景にあったのは、青森県政財界とも何かと縁のあったあの局の存在であった。
■道南で函館市より先にTVhを受信できた地域もあった
TVhは1989(平成元)年10月1日の開局時、札幌局のほかには苫小牧や札幌市内の小規模中継局くらいしかなく、エリアは道央の札幌周辺程度に限られていた。道内第二都市に旭川局が開局したのが1991(平成3)年9月21日で、10kW基幹局で旭川に続いたのが1993(平成5)年2月19日開局の室蘭局。
TVh室蘭局のおかげで、道南・渡島支庁所在地の函館市よりも、長万部町や森町、椴法華村など噴火湾沿岸の町や村の方が先にTVhを受信できるようになったわけだ。
札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室(2008)「札幌テレビ放送50年の歩み」にはSTVのものだが、北海道内の中継局網のネットワーク関係図がある。TVhとSTVのネットワークが全て同じではないと思われるものの(※)、TVhの道南方面へのエリア拡大についてある程度は参考になると思われ、下図に示す。
(※ 2010年8月の総務省北海道総合通信局の報道発表「ニセコテレビジョン放送局等の臨時検査を実施」をみるとアナログのニセコテレビジョン放送局およびニセコテレビジョン放送局からの中継を受けている放送局の範囲に洞爺局エリアが入っているように見え、同年8月22日の北海道新聞の記事「後志管内のＴＶ ５時間見られず＊放送所トラブル」を読むと、TVhと同じUHF局であるHTBが取材に答えているため)
【TVhの道南へのエリア拡大】
噴火湾沿岸にTVhのエリアを広げた室蘭局は、手稲山の親局(札幌局)からの中継ネットワークではなくNTTの専用回線─いわゆるマイクロ回線で札幌の本社から室蘭を結んだようで、他の道内民放とも同様か。
室蘭局から道南の渡島、檜山地方にネットワークの拡大は無かったらしく、北檜山局や奥尻大成局、江差局、渡島福島局、松前局など道南の中継局はすべて函館局からのネットワーク系統にあったようだ。
いずれにせよ、TVhも函館に1993(平成5)年に開局できるとは思っていなかったというので、噴火湾沿岸の郡部で映るのに函館市で映らないという逆転現象が長期化する可能性もあったし、噴火湾沿岸以外の道南にも道東や道北のようなTVhの難視聴地域が広がっていたかもしれないのだ。
■TVh函館開局時の貴重な記録「はこだて財界93年12月号」
函館財界問題研究所が発行していた「はこだて財界93年12月号」には、TVhの社史にそのまま使えそうな「チャンネル21TVhテレビ北海道函館中継局開局11月20日、本放送開始へ」という記事が掲載されていて、これをもとに記述する。
「はこだて財界93年12月号」によると、函館局の試験放送が開始したのは1993(平成5)年11月1日。TVhは函館に受信相談室の専用電話番号(市外局番0138)も開設した。
室蘭局開局時でTVhの北海道内エリアカバレッジは72.1％だったものが、函館局開局で80.6％、世帯数1,793,600に伸びたという。
函館の開局に時間がかかりそうだと想定されていた理由として、同記事内でTVhの三井稔朗常務取締役業務局長が語っているのは「函館山は景観を大事にするということから、新しいものをつくる余地がまったくないということで、果たして開局できるかどうか心配でした」ということで、函館山の景観保護と土地の問題であった。
【津軽海峡フェリー上から撮影した函館山】
「函館市史デジタル版 コラム59 姿をかえる旧市街地、西部地区 地価の高騰と高層マンション建設問題」によれば、1980年代から函館市では観光地としての内外の評価の高まりと同時に景観保護の市民運動が活発になり、「高層マンション建設問題」も発生。1988(昭和63)年には「函館市西部地区歴史的景観条例」も制定されていた。
函館山山頂には既に他社のテレビ鉄塔も林立していて、景観の問題からもTVhの鉄塔を新設できるのかというのが危惧されていたわけである。
鉄塔の景観問題といえば、電電公社も1970年代から市民意識の高揚に伴う厳しい法規制や自然環境の保全問題、地域社会との調和といった新たな課題に直面しており、観光地である函館山となればTVhも容易に鉄塔を建てるわけにいかなかったのである。
■TVh函館1993年開局実現の背景にあったHBCの設備更新
「はこだて財界93年12月号」でTVhの三井稔朗常務取締役業務局長は、「たまたま、HBCさんの函館山山頂の中継局が出来てから30年を経過、新しく建て直そうということになり、そこに私どもの中継局も乗せていただいたということがなければ、こんなに早く函館でみれる形にはならなかった」と説明している。
1958(昭和33)年に開局したHBC函館局の更新に相乗りできなければTVhの函館開局は遅れたというのだ。
函館局も室蘭局と同じくNTTの専用回線で札幌からマイクロ回線を利用。函館局の子局の開局は翌1994(平成6)年の大沼局や江差局から始まった。
【旧HBC函館局(「北海道放送十年」より引用転載)】
実はHBCも函館山への基幹送信所建設時にTVhと似た経験をしている。
北海道放送社史編集委員会(1963)「北海道放送十年」はNHKによる函館山での妨害を記録しているが、同書によれば「函館山の送信所問題は、NHKの不可解な態度で以外に紛糾してしまった。NHKが、函館山を調査するとき、北海道放送も早晩ここに置局する計画をもっていたので、民放を代表するオブザーバーとしてこれに同行した。それから半年もたたず、置局計画を具体化したが、函館山使用について関係者と打ち合わせに入ったところ『北海道放送の函館山送信所は許可にならないだろう』という話が出た。NHKは函館テレビ局を開設するさい、函館山は公園地区であり、美観の点からアンテナは一本しか建てない、という約束の一札を入れた。もし北海道放送が、さらにもう一本のアンテナを建てたいと希望しても、公園法によって許可されないだろう、というものである。わが社は、NHKにアンテナ共用の交渉をおこなったが、NHKは“まだ免許も出ていないのだから打合せの必要はあるまい”という理由で交渉に応じようとしなかった。」という。
HBCは、NHKによって公園法を楯に鉄塔を建てられない目に遭うところだったのである。
最終的にHBCは北海道庁の土木部長や函館市建設部長、建設省等に陳情を続けて許可を得て、なんとか函館送信所の建設許可を得て1958(昭和33)年12月に函館で開局した。
同じように美観の面で函館局を建てられなかったかもしれなかったTVhにとって、北海道第一民放のHBCの函館局建て替えは「奇貨居くべし」という出来事であり、HBCも函館山をめぐるTVhの事情に理解があったのだろう。
■エリア拡大アピールに「青森」の文字は無し
【函館山鉄塔群遠望イメージ】
「はこだて財界93年12月号」では函館局開局によるエリア拡大のアピール文もいくつか確認でき、前述の道内エリアカバレッジ拡大のほか、「たとえば東北の仙台、あるいは新潟、広島など、函館よりも人口の多い都市でも民間放送局が全局視聴出来ないというところがいまだにあります。そのようななかで、民放が全局みれるというのは大変意義があると思います。」と函館の優位性をアピールする箇所もあれば、「函館は都市としては、本州との線が大きいですから、大きな意味があると思います」と津軽海峡の対岸交流について言及する部分もある。
一方で、HBCやSTVの社史で函館中継局の開局の部分をみれば必ずと言っていいほどあった青森県側のエリアの話はない。
VHF局のHBCやSTVに比べればUHF局のTVhのエリアはそれほど広くないのかと思いきや、日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」によれば、地デジ前夜の2006年の調査で青森県側のTVhの受信可能世帯は下北半島と津軽半島の北部で約8,000だったといい、それなりの値である。青森ケーブルテレビも開局後すぐさま再送信同意を願い出ていた時期である。
北海道内でも釧路や帯広、北見、網走、稚内、根室など都市部がまだエリアに入っていない時期に、よりにもよって道外の青森で先にTVhを見られるようになっているなどとアピールすることは得策ではないと思っていたのだろうか……。
■あと5年遅ければ、アナログ函館開局実現は微妙な時期に
ともあれHBCの函館局の建て替えがなければ1993(平成5)年に函館でTVhが開局することはなかったわけだが、あと5年遅ければアナログ放送でのTVh函館局は開局できなかった可能性があるのではないか。
TVhは2005年頃に同社HP上で「道東・道北地区の放送サービスについて」と題して、「平成10年秋、郵政省（現：総務省）が開催した「地上デジタル放送懇談会」において、「地上デジタル放送の円滑な導入の在り方」についての報告が取りまとめられ、地上テレビジョン放送についてアナログ放送からデジタル放送へ全面移行をするための具体的な道筋が示されました。(中略)北海道を含むその他の地域は2006年からデジタル放送を開始し、2011年には全面的にデジタル放送へ移行することが決定いたしました。(中略)しかしながら、デジタル放送へ移行するのには、番組制作装置、送信装置等のデジタル放送施設の整備、取替等に膨大な費用を要するばかりでなく、移行を完了するまでの期間はアナログ及びデジタルの両方式による同時放送、いわゆるサイマル放送を実施することになるため、各施設の維持管理費用を二重に負担する必要があります。当社といたしましては、その財源の確保が重大な課題となっています。以上のことから、現在、当社が放送サービスを実施していない地域において、現行のアナログ方式による新しい放送局を設置することは不可能な状況であります。」として、道東や道北に開局できない理由を地デジ化に伴う財源確保だと説明していた。
【TVh本社鉄塔(札幌市)】
地デジ化が決まったのはTVh函館開局から5年後の1998(平成10)年である。毎年されていたアナログ放送の中継局の置局は1999(平成11)年で終わっており、道南の松前局や福島局などは最後の滑り込みである(日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」より)。
中継局の計画・設計および稟議決裁、建設工事に要する期間などを考えると、1999(平成11)年の置局の決定は1998(平成10)年か1997(平成9)年頃だろうか。函館局は5年遅れても置局されたかもしれないが、函館起点のネットワークに入る檜山地方や松前方面の中継局は間に合わず開局できなかっただろう。
TVhの当時の置局計画がどのようなものであったか知る由もないが、道内第四都市だった釧路やそれに次ぐ帯広がアナログのTVhのエリアになれず、函館とは明暗を分ける結果になったのも1998(平成10)年前後の地デジ化浮上による計画変更の結果なのだろう。
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北海道の放送局の青森県での足跡を追う回シリーズとして、これまで「HBCの青森県での足跡を追う回」と、「STVの青森県での足跡を追う回」、「HTBの青森県での足跡を追う回(追悼：田名部匡省)」を記事化したが、青森市と姉妹都市にあたる函館におけるテレビ北海道(TVh)の開局に迫りたい。
北海道のNHKと民間テレビの計6事業者が道都・札幌から函館に拡大するまでの期間を比べると、TVhが最も時間がかかった局である。
| 北海道のテレビ局の札幌と函館の開局日 | |||
| 放送事業者名 | 札幌開局年月日 | 函館開局年月日 | 日数差 |
| NHK | 1956(S31)/12/20 | 1957(S32)/3/22 | 92日 |
| 北海道放送(HBC) | 1957(S32)/4/1 | 1958(S33)/12/15 | 623日 |
| 札幌テレビ放送(STV) | 1959(S34)/4/1 | 1961(S36)/12/22 | 996日 |
| 北海道テレビ放送(HTB) | 1968(S43)/11/3 | 1969(S44)/12/2 | 394日 |
| 北海道文化放送(UHB) | 1972(S47)/1/14 | 1972(S47)/4/1 | 78日 |
| テレビ北海道(TVh) | 1989(H元)/10/1 | 1993(H5)/11/20 | 1511日 |
もっとも、TVhはアナログ放送時代に釧路と帯広、網走に出力10kWの基幹中継局を置くことが出来ず、道東や道北に本格的にエリアが拡大したのは地デジ化以降である。皮切りとなるデジタル釧路局が開局したのも2011(平成23)年8月26日であり、道東や道北に比べれば函館は18年も早かったことにはなるのだが……
函館も地デジ化までエリアにならなかった可能性があったのかもしれない。
以上のように書くと言い過ぎかもしれないが、TVhにとっても函館の1993(平成5)年開局は想定外に早い出来事だったらしい。
開局できた背景にあったのは、青森県政財界とも何かと縁のあったあの局の存在であった。
■道南で函館市より先にTVhを受信できた地域もあった
TVhは1989(平成元)年10月1日の開局時、札幌局のほかには苫小牧や札幌市内の小規模中継局くらいしかなく、エリアは道央の札幌周辺程度に限られていた。道内第二都市に旭川局が開局したのが1991(平成3)年9月21日で、10kW基幹局で旭川に続いたのが1993(平成5)年2月19日開局の室蘭局。
TVh室蘭局のおかげで、道南・渡島支庁所在地の函館市よりも、長万部町や森町、椴法華村など噴火湾沿岸の町や村の方が先にTVhを受信できるようになったわけだ。
札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室(2008)「札幌テレビ放送50年の歩み」にはSTVのものだが、北海道内の中継局網のネットワーク関係図がある。TVhとSTVのネットワークが全て同じではないと思われるものの(※)、TVhの道南方面へのエリア拡大についてある程度は参考になると思われ、下図に示す。
(※ 2010年8月の総務省北海道総合通信局の報道発表「ニセコテレビジョン放送局等の臨時検査を実施」をみるとアナログのニセコテレビジョン放送局およびニセコテレビジョン放送局からの中継を受けている放送局の範囲に洞爺局エリアが入っているように見え、同年8月22日の北海道新聞の記事「後志管内のＴＶ ５時間見られず＊放送所トラブル」を読むと、TVhと同じUHF局であるHTBが取材に答えているため)
噴火湾沿岸にTVhのエリアを広げた室蘭局は、手稲山の親局(札幌局)からの中継ネットワークではなくNTTの専用回線─いわゆるマイクロ回線で札幌の本社から室蘭を結んだようで、他の道内民放とも同様か。
室蘭局から道南の渡島、檜山地方にネットワークの拡大は無かったらしく、北檜山局や奥尻大成局、江差局、渡島福島局、松前局など道南の中継局はすべて函館局からのネットワーク系統にあったようだ。
いずれにせよ、TVhも函館に1993(平成5)年に開局できるとは思っていなかったというので、噴火湾沿岸の郡部で映るのに函館市で映らないという逆転現象が長期化する可能性もあったし、噴火湾沿岸以外の道南にも道東や道北のようなTVhの難視聴地域が広がっていたかもしれないのだ。
■TVh函館開局時の貴重な記録「はこだて財界93年12月号」
函館財界問題研究所が発行していた「はこだて財界93年12月号」には、TVhの社史にそのまま使えそうな「チャンネル21TVhテレビ北海道函館中継局開局11月20日、本放送開始へ」という記事が掲載されていて、これをもとに記述する。
「はこだて財界93年12月号」によると、函館局の試験放送が開始したのは1993(平成5)年11月1日。TVhは函館に受信相談室の専用電話番号(市外局番0138)も開設した。
室蘭局開局時でTVhの北海道内エリアカバレッジは72.1％だったものが、函館局開局で80.6％、世帯数1,793,600に伸びたという。
函館の開局に時間がかかりそうだと想定されていた理由として、同記事内でTVhの三井稔朗常務取締役業務局長が語っているのは「函館山は景観を大事にするということから、新しいものをつくる余地がまったくないということで、果たして開局できるかどうか心配でした」ということで、函館山の景観保護と土地の問題であった。
「函館市史デジタル版 コラム59 姿をかえる旧市街地、西部地区 地価の高騰と高層マンション建設問題」によれば、1980年代から函館市では観光地としての内外の評価の高まりと同時に景観保護の市民運動が活発になり、「高層マンション建設問題」も発生。1988(昭和63)年には「函館市西部地区歴史的景観条例」も制定されていた。
函館山山頂には既に他社のテレビ鉄塔も林立していて、景観の問題からもTVhの鉄塔を新設できるのかというのが危惧されていたわけである。
鉄塔の景観問題といえば、電電公社も1970年代から市民意識の高揚に伴う厳しい法規制や自然環境の保全問題、地域社会との調和といった新たな課題に直面しており、観光地である函館山となればTVhも容易に鉄塔を建てるわけにいかなかったのである。
■TVh函館1993年開局実現の背景にあったHBCの設備更新
「はこだて財界93年12月号」でTVhの三井稔朗常務取締役業務局長は、「たまたま、HBCさんの函館山山頂の中継局が出来てから30年を経過、新しく建て直そうということになり、そこに私どもの中継局も乗せていただいたということがなければ、こんなに早く函館でみれる形にはならなかった」と説明している。
1958(昭和33)年に開局したHBC函館局の更新に相乗りできなければTVhの函館開局は遅れたというのだ。
函館局も室蘭局と同じくNTTの専用回線で札幌からマイクロ回線を利用。函館局の子局の開局は翌1994(平成6)年の大沼局や江差局から始まった。
実はHBCも函館山への基幹送信所建設時にTVhと似た経験をしている。
北海道放送社史編集委員会(1963)「北海道放送十年」はNHKによる函館山での妨害を記録しているが、同書によれば「函館山の送信所問題は、NHKの不可解な態度で以外に紛糾してしまった。NHKが、函館山を調査するとき、北海道放送も早晩ここに置局する計画をもっていたので、民放を代表するオブザーバーとしてこれに同行した。それから半年もたたず、置局計画を具体化したが、函館山使用について関係者と打ち合わせに入ったところ『北海道放送の函館山送信所は許可にならないだろう』という話が出た。NHKは函館テレビ局を開設するさい、函館山は公園地区であり、美観の点からアンテナは一本しか建てない、という約束の一札を入れた。もし北海道放送が、さらにもう一本のアンテナを建てたいと希望しても、公園法によって許可されないだろう、というものである。わが社は、NHKにアンテナ共用の交渉をおこなったが、NHKは“まだ免許も出ていないのだから打合せの必要はあるまい”という理由で交渉に応じようとしなかった。」という。
HBCは、NHKによって公園法を楯に鉄塔を建てられない目に遭うところだったのである。
最終的にHBCは北海道庁の土木部長や函館市建設部長、建設省等に陳情を続けて許可を得て、なんとか函館送信所の建設許可を得て1958(昭和33)年12月に函館で開局した。
同じように美観の面で函館局を建てられなかったかもしれなかったTVhにとって、北海道第一民放のHBCの函館局建て替えは「奇貨居くべし」という出来事であり、HBCも函館山をめぐるTVhの事情に理解があったのだろう。
■エリア拡大アピールに「青森」の文字は無し
「はこだて財界93年12月号」では函館局開局によるエリア拡大のアピール文もいくつか確認でき、前述の道内エリアカバレッジ拡大のほか、「たとえば東北の仙台、あるいは新潟、広島など、函館よりも人口の多い都市でも民間放送局が全局視聴出来ないというところがいまだにあります。そのようななかで、民放が全局みれるというのは大変意義があると思います。」と函館の優位性をアピールする箇所もあれば、「函館は都市としては、本州との線が大きいですから、大きな意味があると思います」と津軽海峡の対岸交流について言及する部分もある。
一方で、HBCやSTVの社史で函館中継局の開局の部分をみれば必ずと言っていいほどあった青森県側のエリアの話はない。
VHF局のHBCやSTVに比べればUHF局のTVhのエリアはそれほど広くないのかと思いきや、日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」によれば、地デジ前夜の2006年の調査で青森県側のTVhの受信可能世帯は下北半島と津軽半島の北部で約8,000だったといい、それなりの値である。青森ケーブルテレビも開局後すぐさま再送信同意を願い出ていた時期である。
北海道内でも釧路や帯広、北見、網走、稚内、根室など都市部がまだエリアに入っていない時期に、よりにもよって道外の青森で先にTVhを見られるようになっているなどとアピールすることは得策ではないと思っていたのだろうか……。
■あと5年遅ければ、アナログ函館開局実現は微妙な時期に
ともあれHBCの函館局の建て替えがなければ1993(平成5)年に函館でTVhが開局することはなかったわけだが、あと5年遅ければアナログ放送でのTVh函館局は開局できなかった可能性があるのではないか。
TVhは2005年頃に同社HP上で「道東・道北地区の放送サービスについて」と題して、「平成10年秋、郵政省（現：総務省）が開催した「地上デジタル放送懇談会」において、「地上デジタル放送の円滑な導入の在り方」についての報告が取りまとめられ、地上テレビジョン放送についてアナログ放送からデジタル放送へ全面移行をするための具体的な道筋が示されました。(中略)北海道を含むその他の地域は2006年からデジタル放送を開始し、2011年には全面的にデジタル放送へ移行することが決定いたしました。(中略)しかしながら、デジタル放送へ移行するのには、番組制作装置、送信装置等のデジタル放送施設の整備、取替等に膨大な費用を要するばかりでなく、移行を完了するまでの期間はアナログ及びデジタルの両方式による同時放送、いわゆるサイマル放送を実施することになるため、各施設の維持管理費用を二重に負担する必要があります。当社といたしましては、その財源の確保が重大な課題となっています。以上のことから、現在、当社が放送サービスを実施していない地域において、現行のアナログ方式による新しい放送局を設置することは不可能な状況であります。」として、道東や道北に開局できない理由を地デジ化に伴う財源確保だと説明していた。
地デジ化が決まったのはTVh函館開局から5年後の1998(平成10)年である。毎年されていたアナログ放送の中継局の置局は1999(平成11)年で終わっており、道南の松前局や福島局などは最後の滑り込みである(日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」より)。
中継局の計画・設計および稟議決裁、建設工事に要する期間などを考えると、1999(平成11)年の置局の決定は1998(平成10)年か1997(平成9)年頃だろうか。函館局は5年遅れても置局されたかもしれないが、函館起点のネットワークに入る檜山地方や松前方面の中継局は間に合わず開局できなかっただろう。
TVhの当時の置局計画がどのようなものであったか知る由もないが、道内第四都市だった釧路やそれに次ぐ帯広がアナログのTVhのエリアになれず、函館とは明暗を分ける結果になったのも1998(平成10)年前後の地デジ化浮上による計画変更の結果なのだろう。
◆引用文献・参考文献・ウェブサイト
・HTB社史編集委員会(1978)「この十年」
・札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室(2008)「札幌テレビ放送50年の歩み」
・日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」
・函館財界問題研究所(1993)「'93はこだて財界 12月号」
・函館財界問題研究所(1995)「'95はこだて財界 6月号」
・北海道放送社史編集委員会(1963)「北海道放送十年」
・HTB社史編集委員会(1978)「この十年」
・札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室(2008)「札幌テレビ放送50年の歩み」
・日本広告主協会(2006)「第20次民放テレビ局エリア調査」
・函館財界問題研究所(1993)「'93はこだて財界 12月号」
・函館財界問題研究所(1995)「'95はこだて財界 6月号」
・北海道放送社史編集委員会(1963)「北海道放送十年」
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